サテライトオフィス型常駐支援
雇用義務が会社の負担になっていませんか？
専門機関によるサポートを活用することで障害者雇用は「責任」から「戦力」に変わります。
早期退職を
減らしたい
雇用管理負担を
軽減したい
戦力として
活かしたい
「サテライトオフィス型常駐支援」は、
テレワークの仕組みを活用し
障害者雇用の戦力化にコミットする
業務支援モデルです
サテライトオフィス型常駐支援のしくみ
サテライトオフィスで働く方々への業務指示は、本社等にいる上司から電話やメール、チャットなどを使って遠隔で行います。
指示でわからないことや、その場で聞きたいことの確認はサテライトオフィスの常駐支援スタッフが対応します。
Kaien が用意する配慮の整った環境で勤務、
セキュアな執務スペースで業務を行います
サテライトオフィス型常駐支援が選ばれる理由
管理者の負担軽減
作業指示は遠隔から可能。
細かい質問や報告相談は常駐支援スタッフが対応するので管理者の負担が大幅軽減。指示の出し方のアドバイスなど上司のサポートを行います。
採用にメリット
多様な障害者特性への配慮が可能。
これまで採用のターゲットにすることができなかった層の雇用開拓が実現します。
設備コストの削減
都心部での雇用に比べてファシリティコストが安いので、一人当たりの管理コストを削減できます。
定着率UP
本社などでの一般雇用モデルでは実施が難しい一人ひとりへのきめ細かいケアを常駐支援スタッフが行います。
事業への貢献度UP
障害特性に合わせた職場環境を整備することで勤怠が安定。仕事へのモチベーションとともに業務の生産性が向上します。
業務切り出しを支援
サテライトオフィスの立ち上げ時は業務内容の設計段階から障害者雇用のスペシャリストが個別にサポートします。
社会全体の
人材不足
障害者雇用への
関心の高まり
法定雇用率
目標UP
障害者雇用も現在は売り手市場
サテライトオフィス型常駐支援であれば
雇用チャンスが大きく広がります！
通常の就業先での勤務
手厚い配慮は難しい
社内で配慮できる範囲には限度があります。限度ある配慮の中で就労できる障害者の方の採用は売り手市場となっており、複数人の人材を確保するのは大変困難な状況です。
ある程度の配慮でも
働ける求職者層
求人市場の変化により
採用競争が激化
サテライトオフィス型での勤務
手厚い配慮が可能
専門の常駐支援スタッフが対応し、障害への手厚い配慮を行うことができます。安心して就労できるサテライトオフィス型への応募が増えており、人材獲得の可能性が広がっています。
手厚い配慮を
希望する求職者層
求職者数が増加
雇用チャンス大！
求職者のニーズ
適切な配慮を受けられ、
安心して働ける職場環境が求められています
障害者雇用枠における求職者のニーズ調査
Q. 働きたい職場環境
- 特例子会社やサテライトオフィスなど、障害への配慮が行き届いた環境で働きたい。
Q. 相談のしやすさ
- いつでも相手の忙しさを気にせず、気軽に相談できる環境で働きたい。
※ 2018年 当社求職者アンケート調査
専門医が活用方法や定着サポートをアドバイス
個人の特性を正しく理解し、
柔軟に環境を整えることで雇用が安定します
Kaien の「サテライトオフィス型常駐支援」では、発達障害に関する著書も多数あり、発達障害の方の治療に長年取り組んでおられる宮尾益知医師から定着支援への助言をいただいています。
発達障害の方のなかには、企業で活躍しうる才能のある人材がたくさんいます。
しかし社会性の障害があることが多いため、職場に適応することが難しく実力を活かすことができないケースが多くみられます。
「Kaienサテライトオフィス」では専門知見を活かしながら、さまざまな障害特性に合わせて個別柔軟に職場環境を整備したり、企業からの指示の出し方や作業工程の構築の仕方などの原則をノウハウ提供することで、発達障害人材が本来持っている強みを仕事の場で引き出し、企業と働き手の双方にとってメリットがある雇用モデルを築きます。
障害者雇用にかかる月額費用の比較
自社で障害者雇用の管理体制を整えるよりも、20％以上低いコストで安定した雇用管理を実現します。
初期費用はゼロ。ミニマムからスタートし、目標雇用数に合わせ柔軟に規模を拡大することができます。
3名以上の雇用であれば、
20％以上のコスト削減
導入までの流れ
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業務設計
200社以上の支援実績をもとに各企業にフィットした業務内容の設計をサポートします。
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採用
数千名の人材プールからマッチした人材を紹介します。初めて精神・発達障害の方を採用する企業、採用担当者の方には選考方法などアドバイスいたしますのでご安心ください。
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立ち上げ
レポートラインの整備や業務品質の維持管理など、常駐支援スタッフと二人三脚でオフィス立ち上げを行います。
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戦力化
半年を目安に業務が軌道に乗り始めます。業務内容の範囲拡大や業務品質管理の自立自走など本格的な戦力化フェーズに移行します。