【令和7年最新データ】民間企業の障害者雇用数が過去最高（70.5万人）を更新！実雇用率2.41%の現状と「達成企業割合」が伸び悩む理由とは？

こんにちは。株式会社Kaien法人ソリューション事業部です。

企業の採用ご担当者様や人事・労務の責任者様にとって、「障害者雇用の採用が進まない」「法定雇用率の引き上げにどう対応すべきか分からない」というお悩みは尽きないのではないでしょうか。

今回は、自社の障害者雇用計画を立てる上で欠かせない、2025年（令和7年）集計の最新障害者雇用データを分かりやすく解説します。

日本の障害者雇用の「現在地」を知り、自社の「障害者雇用 採用」を成功させるためのヒントとしてぜひお役立てください。

1. 障害者雇用の最新トレンドを掴む「61報告」とは？

毎年、年末頃になるとメディア等でも大きく取り上げられる障害者雇用の集計データ。これは通称「61（ロクイチ）報告」と呼ばれる公的な報告に基づいています。

「61報告」とは

民間企業などの事業主が、毎年6月1日時点において「自社で何人の障害者を雇用しているか」をハローワーク等（行政）に報告する制度です 。

この毎年の報告を取りまとめた集計結果（毎年末頃に公表）を見ることで、日本国内における障害者雇用のリアルな進捗状況や最新トレンドを把握することができます 。今回は、直近の令和7年集計データをもとに、注目のポイントを解説します。

2. 障害者の雇用者数は過去最高「70万5,000人」を突破！

最新のデータにおいて、最も注目すべきなのは「障害者雇用数」の順調な拡大です。

日本の民間企業に雇用されている障害者の合計人数は、過去最高となる70万5,000人を記録しました 。

障害種別ごとの雇用内訳

雇用者数の推移を障害の種別ごとに細かく見ていくと、以下のような特徴が見られます。

• 身体障害のある方（推移グラフの最も下の層） 
• 知的障害のある方（推移グラフの中間の層） 
• 精神障害・発達障害のある方（推移グラフの一番上の層） 

全体の雇用者数は毎年右肩上がりに成長していますが、特に顕著な伸びを示しているのが、グラフの一番上に位置する精神障害・発達障害のある方の雇用です。多くの企業が、これまでの身体障害中心の採用から、精神・発達障害のある方の採用へと職域を広げ、積極的な雇用に踏み切っていることが伺えます。

3. 雇用人数は増えているのに「実雇用率2.41%」で前年横ばいだった背景

一方で、人事の皆様が注目すべきデータがもう一つあります。それが「実雇用率」です。

最新データにおける実雇用率は 2.41% となり、実は前年の数値と全く同じ（横ばい）という結果になりました 。

「障害者を雇用している人数自体は増えているのに、なぜ実雇用率は上がらなかったのか？」と疑問に思われるかもしれません。

その背景には、企業全体の従業員数（常用労働者数などの分母）自体が増加していることなどが影響しています 。 つまり、企業側は一生懸命に採用数を増やしているものの、会社の規模拡大（分母の増加）のスピードに雇用の増加が追いつき、率としては前年と同じ2.41%に留まったというのが今回のデータから読み取れる現状です。

4. 雇用率は上がっても「法定雇用率 達成企業割合」が伸び悩むジレンマ

さらに、企業の規模別のデータを見ると、非常に興味深い傾向（ジレンマ）が浮かび上がってきます。

企業規模別の「実雇用率」はすべて右肩上がり

従業員の規模（企業規模別）にデータを分類して実雇用率の推移を見ると、どの規模の企業であっても実雇用率は毎年右肩上がりに順調に上昇しています。大企業だけでなく、中堅・中小企業も含めてすべてのレイヤーで雇用が進んでいるのは素晴らしい傾向です。

「法定雇用率 達成企業の割合」は横ばい傾向

しかし、その一方で「国が定める法定雇用率を達成している企業の割合」を見ると、徐々には増えているものの、実雇用率の上昇幅に比べると大きくは変わっていないという現状があります。

この原因は、「法定雇用率そのものが段階的に引き上げられているため」です 。 企業側が「昨年より雇用人数を増やして実雇用率を上げた」としても、国が求める基準（法定雇用率）自体が毎年上がっているため、ゴールが遠のき「達成企業」としてカウントされる割合がなかなか一気に伸びない、というジレンマが発生しています。

中小企業のさらなる雇用推進が今後の鍵に

全体としてどの企業も非常に努力を重ねていますが、企業規模（大企業と中小企業など）によって達成割合には依然として格差があります。今後は、リソースや採用ノウハウに限りがある中小企業が、いかに雇用率を高めて達成企業を増やしていけるかが日本全体の障害者雇用における大きなテーマといえます。

5. 企業が「障害者雇用 採用」を成功させ、定着させるための3つのポイント

最新データが示す通り、精神障害・発達障害のある方の採用は年々拡大しており、法定雇用率の達成にはこれらの層の積極的な採用と活躍が不可欠になっています。

しかし、人事担当者様からは以下のようなお悩みをよくお聞きします。

• 「精神・発達障害のある方にどんな業務をお願いすればいいか分からない」
• 「採用してもすぐに辞めてしまい、定着につなりがらない」
• 「社内の受け入れ体制や理解が不足している」

これらの課題を乗り越え、採用を成功させるための重要なポイントは以下の3点です。

1. 「強み」に焦点を当てた職域開拓 精神・発達障害のある方は、特定の分野において非常に高い集中力や丁寧な作業能力などの「強み」を持っています。単純作業だけでなく、IT、データ処理、デザイン、事務サポートなど、個々の特性と強みを活かせる業務（職域）を切り出すことが大切です。
2. 合理的な配慮と「仕組み化」されたサポート体制 コミュニケーションの取り方、業務指示の明確化、体調管理への配慮など、本人が安心して力を発揮できる環境を「個人の努力」に頼らず、ルールや仕組みとして社内に構築することが定着の鍵となります。
3. 外部の専門機関・サポートサービスの活用 自社だけで採用市場の分析、マッチング、採用後の定着支援をすべて行うのは困難です。専門的なノウハウを持つ外部パートナーと連携することで、ミスマッチを防ぎ、安定した雇用環境をスピーディに構築できます。

6. まとめ＆障害者雇用に関する「無料相談」のご案内

令和7年集計の最新データから、日本の障害者雇用は着実に人数を増やし、精神・発達障害のある方の採用を中心に新たなフェーズに入っていることがお分かりいただけたかと思います。

「法定雇用率をクリアしたい」「採用ノウハウがない」「定着率を改善したい」とお悩みの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

Kaienの企業向けサービス

私たちKaienは、障害者（特に発達障害・精神障害など）の強みを活かした人材紹介サービスから、入社後の安定した就労を支える定着支援サービスまでを一気通貫で展開しています。

• 強みと業務の最適マッチング：独自の教育カリキュラムを経た、優秀で専門的なITスキルや事務スキルを持つ人材をご紹介します。
• 高い定着実績：入社後の定期的なカウンセリングや、社内理解を深めるためのコンサルティングを通じて、長期にわたる安定雇用を支援します。
• 無料相談・カウンセリング実施中：貴社の現在の雇用状況、課題、これから求める人材要件などをお伺いし、最適なシチュエーションに応じた具体的なプランをご提案します。

障害者雇用は、単なる「法定比率の義務」ではなく、企業のダイバーシティを推進し、新たな戦力を獲得するための「ポジティブな投資」です。

少しでも課題や気になる点がございましたら、以下のリンクよりお気軽にお問い合わせ・無料相談をお申し込みください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。