【障害者雇用】法定雇用率2.7%時代へ突入！企業はどう達成すべきか？最新の採用戦略と対策

現在、多くの企業の人事・採用担当者様から「今後の障害者雇用をどう進めるべきか」というご相談が増えています。
特に大きな焦点となっているのが、2026年7月に実施された「法定雇用率2.7%」への引き上げです。

本記事では、株式会社Kaienの法人ソリューション事業部がお届けするYouTube番組『障害者雇用アップデート＆リポート』の内容をもとに、ついに始まった法定雇用率2.7％時代を乗り切るための新しい採用戦略や、各社の最新事例について解説します。

障害者雇用の採用に行き詰まりを感じている人事担当者様は、ぜひ今後の対策の参考にしてください。

1. 法定雇用率2.7％への引き上げ。現状と今後の見通し

引き上げ前の民間企業の法定雇用率は2.5%でしたが、これに対する全国の企業の実雇用率は2.41%にとどまっていました。
多くの企業様が血の滲むような努力を重ねてようやくこの数字に到達しているのが実態です。

そのような中、2026年7月に法定雇用率が「2.7%」へとついに引き上げられました。「なぜこんなに急激に上がるのか？」と驚かれる方も多いかもしれませんが、実はこれは思いつきで引き上げられているわけではありません。国として、計画的に5年ごとのペースで徐々に基準を引き上げていくという大きな方針が前提として存在しています。

そのため、2.7%に到達した後もさらに基準が引き上げられていくことを見越し、今のうちから企業は新しい工夫や雇用のあり方を模索していく必要があります。

2. 従来の「障害者雇用・採用」における限界

ある程度採用を進めてきた企業、特に大企業においては、「すでにやれることはやっており、ここからさらにどうやって障害者雇用を進めていけばいいのか」という悩みを抱えています。

これまでの障害者採用のやり方では、大きく2つの限界が近づいています。

• 身体障害者採用の枯渇とターゲットの拡大 これまで身体障害の方を中心に各部署へ配属していた企業も、採用ニーズに対して身体障害の求職者が圧倒的に足りなくなってきています。そのため、精神障害や発達障害の方へ雇用対象を広げていく企業が現在非常に増えています。
  
• 「集合型雇用」のキャパシティ不足 もう一つの限界が、5〜10人程度のまとまった形でチームを作り、切り出したシンプルな業務を行ってもらう「集合型雇用」の限界です。この方法は管理がしやすい反面、「社内から切り出せるシンプルな業務が枯渇してきている」という深刻な問題が発生しており、集合型雇用自体がキャパシティの限界を迎えているケースが増加しています。

3. 法定雇用率2.7％を達成するための新しい採用・雇用モデル

では、これまでのやり方が通用しなくなる中で、企業はどのような工夫をして採用を進めているのでしょうか。画期的な最新事例を2つ紹介します。

① 通過型雇用の導入

大手通信企業の特例子会社の事例として注目されているのが、「通過型雇用」という仕組みです。 これは、特例子会社で一定期間（2年間など）雇用し、そこで育成やキャリアアップを行った後、グループ各社へ人材を送り出していくという画期的なプログラムです。

これまでは「すでに働く準備が整っている人」を採用してパーセンテージを合わせるのが主流でしたが、これからは「今まで雇用できなかった層を、企業側が工夫して育て、環境を整えていく」ことが、法定雇用率2.7%時代には不可欠になってきています。

② 地方人材の「リモートワーク雇用」

もう一つの有効な施策がリモートワークの活用です。 現在、障害者雇用の求人は東京都内（23区）に一極集中しており、激しい採用競争が起きています。一方で、地方には「事務職で働きたいけれども、就業先がなく働けていない」という優秀な方がたくさんいます。

こうした地方の人材をリモートワークで雇用したり、地方に新たな就業拠点を設けたりすることで、採用競争を避けつつ雇用の幅を大きく広げている企業が増加しています。

4. 人事担当者が取るべき今後の対策とは？

法定雇用率2.7%時代に合わせて新しい採用の形を作らなければならないとはいえ、自社だけでゼロから新しいモデルを考える必要はありません。

すでにさまざまな工夫を凝らして採用を成功させている企業は存在します。重要なのは、自社に合いそうな「ロールモデル（先行事例）」を見つけ、そのノウハウを徹底的に参考にすることです。

自社内だけで悩むのではなく、外部の情報を積極的に取りに行く姿勢が成功の鍵となります。

【無料相談】障害者雇用の採用・定着にお悩みならKaienへ

株式会社Kaienでは、障害者雇用の専門家として、企業様に向けた人材紹介や定着支援サービスを提供しています。

「法定雇用率が2.7%に引き上げられたが、何から手をつければいいかわからない」 「精神障害や発達障害の方の採用・マネジメントに不安がある」 「他社の成功事例や最新のロールモデルを知りたい」

このようなお悩みを持つ人事・採用担当者様は、ぜひ一度Kaienの無料相談をご活用ください。貴社の状況に合わせた先行事例（ロールモデル企業）のご紹介やおつなぎなど、具体的なアドバイスとサポートを提供いたします。

まずは、専門知識を持ったコンサルタントに現状の課題をお聞かせください。

※本記事は、Kaien公式YouTubeチャンネルの配信動画『法定雇用率2.7%へ！企業は本当に達成できるのか？【障害者雇用アップデート＆リポート】』の内容をもとに作成したものです。