2026年10月13日、国会内で開催された超党派「発達障害の支援を考える議員連盟」の総会にて、2016年以来となる「発達障害者支援法」改正に向けた有識者・民間事業者ヒアリングが行われ、当社代表取締役の鈴木慶太が登壇いたしました。
当日は、同議連会長の野田聖子元総務相をはじめとする国会議員の皆様に対し、当社の創業の原点や、これまで現場で培ってきた発達障害のある方の就労・生活支援の実態を踏まえ、今後の法改正に向けた4つの提言をお伝えいたしました。
■ 当社代表・鈴木からの主な提言内容
1. 対象範囲の発想転換 障害の有無を二項対立ではなく「グラデーション」として捉え、福祉の枠組みだけに囲い込むのではなく、通常教育や一般雇用の現場でいかにサポートするかを探る重要性を訴えました。
2. 発達障害者支援センターの地域偏在の解消 地域による支援体制の手厚さの偏りを是正し、必要な人に必要な支援が届くインフラ整備の必要性を指摘しました。
3. 保護者・周囲へのサポート強化 環境や人間関係の中で課題が顕在化することから、本人を取り巻く周囲や家族への関わり方に対するサポートの不可欠性を提示しました。
4. 時代の変化に合わせた用語のアップデート 医学的研究の進展や社会環境の変化に合わせ、法律上の定義や表現を現状に即したものへ整合させるべきであると提案しました。
■ 質疑応答で示されたKaienのスタンス：「現場主義」と「建設的対話」
会議内の質疑応答では、発達障害者支援法の改正の範疇を超え、広く福祉サービス（オンライン支援や合理的配慮のデジタル化等）のあり方についても議論が交わされました。
当社からは、制度やツールのデジタル化・定型化だけに頼るのではなく、「現場で当事者と企業が向き合い、互いの文脈を理解しながら重ねる『建設的対話』のプロセスこそが、持続可能な雇用の鍵である」という考えをお伝えいたしました。
働く現場での現実や一人ひとりの困りごとに寄り添い、企業と本人の伴走者として支援者を育成していく重要性についても、出席議員の皆様と意見交換を行いました。
■ 関連報道（外部サイト）
■ 企業の皆様へ
Kaienはこれからも、国の制度や政策の動向を見据えながら、現場で培った「本質的なノウハウ」を社会や企業の皆様へ還元してまいります。
- 自社における「合理的配慮」の基準や運用の見直し
- 現場マネジメント層に向けた伴走型研修・サポート
- ニューロダイバーシティ推進や障害者雇用の定着支援
上記のような課題をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。